分かりにくいプランにメスを！総務省が各大手通信会社に向け、業務改善の通達を発表

どうも、やぎこです。朝6時にこの記事を書いてます。眠いです。

さて、今回はスマホユーザーとしては嬉しい（？）話。6月28日、総務省は大手携帯電話事業者（MNO）等に向け、サービス改善指導を行ったことを公表しました。
今回の指導は、主に「通信プラン説明の徹底」「解約時の費用に関する法令順守」に関してで、特に㈱NTTドコモは名指しで改善を要求されるなど、コンプライアンスにかなり厳しく総務省が取り組んでいることがわかります。

ということで今回は、この総務省の通達について、「いったいユーザーにどんな恩恵があるのか」を考えつつ、軽く内容を把握してみます。

主な改善点

今回、総務省が各通信会社に通達した改善事項は、ユーザーから統計を取った際に多く意見として見受けられた、次の7つに関する項目。

料金プランについて、期間拘束・自動更新付き以外の選択肢の紹介が全くなかった
期間拘束・自動更新の仕組みが適切に説明されなかった
解約時の費用について、個別の解約費用の十分な説明がなかった
確認措置について適切に説明されなかった
端末の追加購入を勧められたケースにおいて、通信料金が追加で発生することの説明がなかった
データ通信容量の上限を超えた場合の制限について説明がなかった
実際に使用する者が申込者自身であるかどうかの確認がなかった

これらを見て分かるとおり、総務省は各通信会社によりクリーンな運営を行うよう指導をしていると考えられます。
しかし、各通信会社は「一番上の項目以外に関しては、各々の代理店の裁量に委ねている」といった意味合いの説明をしており、まだまだこのようないたちごっこは続きそうな予感。

もしこれらが改善されれば、契約者はより明瞭に自分の契約しているプラン等を把握でき、（MVNO等への乗り換えも含め）今後の契約について、より分かりやすく考えることが出来るようになることでユーザーにはある意味正当な選択の余地が生まれてくることと思います。

……まあ逆に言うと、それをされたくないから各通信会社はこういうことをやってるんだと思うんですけどね……。

こんな感じになってます

みんなMVNOへ（宣伝）

ということで、このような通達が総務省からなされたというわけでした。
なかなか不明瞭な各大手通信会社の契約プラン、皆さんも一度は目を通したことがあることと思います。ほんっと分かりづらいですよね、アレ。
もちろんこのように、これから段々と改善されるところは改善されていくと思いますが……、向こうも営利企業だったりしますし、こういった利潤重視の姿勢を変えることはなかなか難しいのではないかと思います。

しかし、そのような姿勢に真っ向から立ち向かっている通信会社がいくつもあります。
それが「MVNO」とよく呼ばれる通信業務を運営している会社のことで、上記のような大手通信会社の電波を、いわば間借りしているような状況でサービスを提供している会社群です。
全然こっちのほうが安いし分かりやすいしで、筆者は好みなんですよね。ということで、ぜひともMVNO、一回チェックしてみて下さい。

アイキャッチ画像：写真ACより

［最終更新日］2017/06/29